税金は社会の会費といわれるように、国民が租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利・義務を正しく理解し、社会の構成員として、社会のあり方を主体的に考えることは、納税に対する納得感の醸成と民主国家の維持・発展にとって重要です。 健全な納税者…

先日、公認会計士の梅澤真由美さんが書いた「経理の勉強法」という書籍を読みました。 キャリアアップのためのメニューが様々記載されており、改めて経理業務は面白い仕事であるし、ライフワークバランスのとりやすい仕事でもあり、また、経理は最もつぶしが…

タワーマンションの相続税評価額が争われた最高裁判決が4月19日にありました。 結果は財産評価通達どおり評価した相続人側の上告を棄却して、財産評価通達総則6項を適用して鑑定評価を適用した国側の主張が認められました。 そもそも、相続税の評価額は、相…

令和4年度も賃上げ税制が拡大されましたので、優秀な人材の流出を防ぎ、社員のモチベーションを向上させるために、賃上げや賃金制度改革を実施したいと考えている経営者も多いと思います。 一方で業績が上がらないので、賃上げしたくてもできないという経営…

今年も年末調整を行う時期となりました。 会社員等の給与所得者は、毎月の給与から源泉所得税が差し引かれますが、最終的に年末調整により過不足額が清算されることになります。 この年末調整は、会社が代行して行ってくれるので、給与所得者にとってはあり…

明後日から消費税の税込表示が義務化されます。 消費税転嫁特別措置法により一定の場合には税込表示をしなくても良いとの特例が今月末で期限切れになるためです。 総額表示には賛否両論ありますが、総支払額を表示してあると支払額がわかりやすい反面、消費…

2021年度税制改正大綱が今日決まる予定になっていますが、今回の税制改正は、厳しい経済状況に配慮して、減税先行の色合いが濃い中で、メリハリをつけてコロナ後を見据えた社会変革を促す税制改正になるといわれています。 改正の主な柱は次の3項目です。 一…

東京医科大学の前理事長が平成30年までの5年間で約1億円の申告漏れを指摘されました。東京国税局は、前理事長が大学の報酬とは別に受け取った謝礼としての現金を税務申告していなかったと認定しました。 これが、所得税法上、どの所得区分に該当するかが問題…

昨日、泉佐野市のふるさと納税の新制度に対する最高裁の判決が出されました。 泉佐野市が逆転勝訴という形で決着がつき、最高裁の判断は妥当なものだと思います。 総務省の新ルールは「寄付額の30%以下の地場産品」ということが昨年の6月に決まり、それ以前…

新型コロナウイルス感染拡大に係る給付金としては、家計に対するものとして特別定額給付金、事業者に対するものとして持続化給付金があります。 特別定額給付金は国民一人当たり10万円の給付がなされることになりました。当初は住民税非課税世帯等に1世帯当…

核家族化の進行に伴い、子育て家庭のベビーシッターの利用が増加しています。 東京都では、ベビーシッターの利用者向けに助成制度を導入しており、4月1日から1時間当たり150円の自己負担でシッターを利用できるとのことです。 今までは、250円の負担だったと…

個人の確定申告を電子で行う場合の方式として、従来はマイナンバーカードとＩＣカードリーダーライタを用意し、さらにｅ-TAXのＩＤとパスワードが必要でしたが、今後は簡便的に電子申告をすることができるようになりました。 やり方は2つの方式があります。 …

北海道の農地所有適格法人数は平成31年で3,065法人とのことです。全国では19,213法人ということですので、北海道が占める割合は約16%です。 北海道は3%経済といわれていますので、それと比較すると多いのだと思いますが、感覚として、北海道は農業王国なので…

消費税増税対策として実施されているキャッシュレス決済のポイント還元事業について、１０月１日からの一週間で消費者に還元された金額は約60億円と経済産業省から発表がありました。 一日当たりの還元額は8億2千万円で、決済額はおよそ202億円とのことです…

本日から消費税率が2％アップします。 税率アップによる税収増は5.7兆円(1％あたり2.85兆円）になり、軽減税率の導入により我々の負担増は約5.2兆円とのことです。 全世代型社会保障制度の構築に向けて、幼児教育の無償化や社会保障制度の充実により約3.2兆…

近年の就労形態の多様化に伴って、給与所得か事業所得になるのか判然としないケースが増加しています。 従って、企業の支払う対価が給与になるか外注費になるかの判定をしっかり行う必要があります。 給与になるか外注費になるかによって、源泉所得税や消費…

国税庁は過去の申告書の閲覧サービスの事務運営指針を改正し、これまで認められなかった写真撮影を認めることとしました。 これまでは、閲覧申請者が申告書等の内容を手書きするしかなかったのですが、今後は写真撮影を認めるとのことです。 収受日付印があ…

今年の1月から事業承継税制が非常に使いやすくなりました。 また、事業承継をきっかけとして、経営革新あるいは事業転換をする場合、最高500万円の補助金の制度も用意されました。（補助率２／３） 公募期間は4月27日〜6月8日までで日程がタイトですが、事業…

今年もＩＴ導入補助金がスタートしました。 この補助金は、中小企業者等におけるＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業の生産性の向上を目的としています。 対象となるのはソフトウエアや1年分のクラウドサービスの利用…