本日から消費税率が2％アップします。
税率アップによる税収増は5.7兆円(1％あたり2.85兆円）になり、軽減税率の導入により我々の負担増は約5.2兆円とのことです。
全世代型社会保障制度の構築に向けて、幼児教育の無償化や社会保障制度の充実により約3.2兆円の対策がなされているので、実質経済への影響は2兆円程度に抑えられていると政府は発表しています。
また、キャッシュレス決済によるポイント還元制度に2.3兆円の財政出動を行っているので、前回引き上げ時のような駆け込み需要や反動減というものを生じさせないように対策を取っています。
確かに、今のところ前回のような駆け込み需要は発生していないので、反動減も抑えられるものと思われます。
しかし、ポイント還元制度がなくなる来年7月以降、特にオリンピックが終わってからが心配です。
また、軽減税率制度の導入が消費税の逆進性及び低所得者対策になるのかどうかということもこれからしっかり検証していく必要があると思います。
