令和4年度も賃上げ税制が拡大されましたので、優秀な人材の流出を防ぎ、社員のモチベーションを向上させるために、賃上げや賃金制度改革を実施したいと考えている経営者も多いと思います。
一方で業績が上がらないので、賃上げしたくてもできないという経営者も多いと思います。
ある経営コンサルタントによりますと、賃上げを実施する前に経営計画や人事評価制度をしっかり構築しなければうまく機能しない場合が多いようです。
やり方を間違えると、かえって社員のモチベーションが下がりかねない危険性があるといいます。
そもそも、上場企業と従業員100人未満の中小企業とでは、年収も生産性も2倍近い差がありますが、その格差はどこから生まれるのか。
そのコンサルタントによると、中小企業の場合、ほとんどの会社で経営計画と人事評価制度がない、あるいは、あってもうまく運用できていないケースが多いということです。
社員の理解と共感を得られる賃金制度にするには、まずは経営計画がないと始まりません。
経営理念やビジョンを示し、各自がどんな人材に成長する必要があるのかを明確に示した人材育成目標を盛り込む必要があるということです。
まずは経営計画に経営理念・ビジョンを示し、人材育成目標盛り込んでいくことは会社経営を行う上で極めて重要なことであると思います。
