ベビーシッターの助成金に対する課税

核家族化の進行に伴い、子育て家庭のベビーシッターの利用が増加しています。

東京都では、ベビーシッターの利用者向けに助成制度を導入しており、4月1日から1時間当たり150円の自己負担でシッターを利用できるとのことです。

 今までは、250円の負担だったところを、150円に引き下げてより利用しやすく改訂したとのことですが、利用者数は数十人から数百人にとどまっているとのことです。

 

その理由は、課税の仕組みがわかりにくく、利用できる区市町村が限られていることも一因のようです。

 

例えば、1時間当たり2,400円で平日1日11時間のシッターを20日利用すると、50万円以上かかるところが、月額の自己負担額は3万円強で済むことになります。非常に使い勝手がよさそうに思いますが、実はその後に税負担の問題が生じてくることがネックになっているようです。

すなわち、正規料金と自己負担額の差額が雑所得として扱われ、その差額が20万円を超える場合は確定申告が必要になってきます。非課税にすれば良いと思いますが、そうすると保育料を負担している保護者との不公平感が生じるためだということです。

せっかくのいい制度ですので、もう少し使い勝手が良くなればいいですね。