2021年度税制改正大綱が今日決まる予定になっていますが、今回の税制改正は、厳しい経済状況に配慮して、減税先行の色合いが濃い中で、メリハリをつけてコロナ後を見据えた社会変革を促す税制改正になるといわれています。
改正の主な柱は次の3項目です。
一つ目は脱炭素社会の構築です。首相は10月の所信表明演説で2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げていますので、その目標達成に向け投資促進税制を盛り込むことになっています。
二つ目は新型コロナウイルス対策で「Go To トラベル」の継続等消費喚起策を打ち出していますが、金額ありきで不要不急のものが紛れ込まないような対策が望まれます。
三つ目は企業のデジタルトランスフォーメーションの推進で、首相はデジタル庁の創設でデジタル化の遅れを取り戻すような施策を税制に盛り込む予定です。
個人的には贈与税の改正に注目したいと思います。
贈与税は相続税の補完税としての性質を有していますが、相続税の負担を回避する目的で生前贈与をし、その贈与税をも回避する行為がしばしば問題になっている現状があります。
その対策として贈与税制度について見直しが行われていくことになりそうですので注視していきたいと思います。
また、今の税制は大企業及び超富裕層優遇の税制になっていますので、これらの是正も早急に検討してもらいたいものです。
