今年も年末調整を行う時期となりました。
会社員等の給与所得者は、毎月の給与から源泉所得税が差し引かれますが、最終的に年末調整により過不足額が清算されることになります。
この年末調整は、会社が代行して行ってくれるので、給与所得者にとってはありがたい面もありますが、もともとは給与所得者のための制度ではありませんでした。
戦費調達のため1940年に源泉徴収制度が導入され、戦後に税務担当者が不足し、企業に徴税を求める目的で1947年に年末調整制度が始まりました。
給与所得者は、自分で納税額を計算する機会がないため、自分がいくら納めているか把握していないケースが多いです。
従って、「痛税感」が薄く、税金の使い道に関心を持ちにくい側面があり、投票率の低さにも影響していると思われます。
一方で毎年変わる税制に対応しなければならないので企業の負担は重くなります。
また、家族の状況や加入している保険など、個人情報を詳細に企業が把握しなければならない制度でもあり、プライバシー保護の問題もあります。
時代の変化に合わせて年末調整を見直す必要もあると思います。
