令和2年度の税収が当初の想定を5兆円程上回り、過去最高の60兆8千億円程度になる見込みとのことです。
新型コロナウイルスの影響が懸念される中で、アメリカや中国の景気回復を背景に自動車などの輸出が伸び、製造業を中心に業績の回復傾向が続いているようです。
また、巣ごもり需要でゲーム産業等も好調だったようで、一部の大企業の法人税収が伸びたのが要因の一つのようです。
また、令和元年10月の消費税率の改正により、消費税の増税効果が年間を通して出てきたことも税収全体を押し上げました。
飲食や宿泊など、コロナ禍で大きな打撃を受けた企業も多いですが、これらの企業はもともと赤字で法人税を納めていない中小企業が多く、税収への影響は限定的だったようです。
コロナ禍での税収増は、業績回復が顕著な大企業製造業と、低迷が続くサービス業との格差が開く「K字経済」が深刻化している表れであるともいえるかもしれません。
ただ、税収増も手放しでは喜べません。令和2年度は新型コロナ対策で3度の補正予算を組んで、一般会計の歳出総額は175兆円に拡大しています。
一般家庭でいうと収入の3倍弱の支出があるということですから、通常の家庭では破綻状態です。
政府が掲げる財政健全化の目標達成は依然として厳しい状況です。
