令和6年度税制改正大綱の一丁目一番地の施策は、構造的な賃上げの実現です。そして、その賃上げ中の最初の項目は、所得税・個人住民税の定額減税になっています。次に、賃上げ促進税制の強化、最後に、合併・事業譲渡による生産性向上を通じた中堅・中小企業の賃金引上げが上がっています。
不思議なのは、賃上げの実現の項目の中に、なぜか定額減税がはいっていることです。物価上昇を定額減税で和らげるために賃上げ項目にいれたのでしょうか。不思議な感じがします。
また、岸田さんは増税をしていないにもかかわらず、増税メガネというあだ名がついてしまいました。そして、それを払しょくするために3.2兆円の定額減税を強引にいれた感が強く、国民からもあまり歓迎されていないように思いますが、賃上げ効果を上げるために減税をしたということかもしれません。
政府は、物価上昇を上回る賃上げ上昇を令和6年度の最優先課題としていますが、賃上げももちろん重要ですが、それと同時に、異常な物価高を抑える施策も必要だと思います。名目賃金は上がっているように思いますので、それを上回る勢いで物価が上がっている状況に問題があると思います。
特に私が感じるのは、ホテル代が昨年から急激に上がっていまして、以前の2倍以上になっている場合も多いように感じます。
物価上昇の要因は様々だと思いますが、やはり昨年からのウクライナ戦争で、様々のものがストップしたことが原因の一つだと思います。
1日も早く平和な日々が来ることを望みます。
