防災・減災に向けた「事業継続力強化計画」の認定を受けた十勝の企業は、7月までの1年間で129社と、前年の3倍の勢いで増加しているとのことです。道内のそれは905社で、十勝は14.3%を占めている状況です。
超巨大地震は、いつかは必ず発生するので、それに備えることは大変重要なことです。
「事業継続力強化計画」の策定は、ものづくり補助金で加点がつきますので、とりあえず作成することが多いようですが、その策定の過程で防災・減災を考えるきっかけになったという声も多いようです。きっかけはどうあれ、まずは策定することが重要だと思います。
とはいえ、道内の事業継続計画（BCP）の策定割合は、いまだ13.5％にとどまっていますので、「事業継続力強化計画」の策定を入り口にBCPを策定する企業が増加することを期待します。
本来はすべての企業が策定すべきものだといえるからです。
当事務所も策定していますが、策定しっぱなしにはせず、絶えず見直しを行っていき実効性のあるものにしていきたいと思います。
