政府は昨日、国産ワクチンの開発・生産についての国家戦略を閣議決定しました。
国産ワクチンが遅れた反省を踏まえて、基礎研究から実用化までの一連の体制を見直すとのことです。
国産ワクチンの迅速な開発には様々な構造的な問題も指摘されています。
その一つが複雑な組織体制。
例えば、基礎研究は文科省、治験は医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）、承認は厚労省そして、生産・品質検定は国立感染症研究所が担っていて、省庁間の連携不足が指摘されています。
また、日本は公的医療保険が普及しているため、なるべく薬価を抑えようというインセンティブが働くため、製薬メーカーの開発意欲がそがれてしまう恐れもあるようです。
感染症との闘いは今後も継続すると見込まれるため、国の買取・備蓄制度の構築、開発意欲が阻害されないような薬価決定制度、そして、企業が予見性をもって開発できるような環境を整えることが必要であると考えます。
白のトルコキキヨウ 「思いやり」
