アメリカ発の世界的な木材の高騰「ウッドショック」の余波が続いています。木材を安定的に供給できるようにするためには、官民挙げて林業の活性化に取り組む必要があります。
木材の自給率は平成14年に2割弱まで落ち込んでいましたが、令和元年には4割近くまで持ち直しました。その要因は製材工場の大規模化だそうです。設備投資への公的な支援を受けて生産能力の増強が進み、供給が安定して品質も高まったようです。
一方で、林業の課題は働き手の確保です。苗木の運搬や生育状況の調査などにはドローン等を活用して、労働環境の改善につなげる必要もあると思います。
また、森林は洪水を防ぎ、二酸化炭素を吸収する機能がありますので、林業の活性化は国土の保全にも資することにつながります。
まずは、補助金への依存度を下げるために、収益性を高めるための努力を継続して行う必要があります。
