今年は、東日本大震災の被災者に寄付した方が、寄付金控除の適用を受けるために平成23年分の確定申告する方が多いと思います。
日本赤十字社や共同募金会をとおして東日本大震災にかかる寄付をした方も、ふるさと納税（寄付金）の適用を受けられる場合がありますので、申告の際は注意が必要です。
ふるさと納税の適用を受けると、一定金額までは実質2千円の負担で寄付ができることになりますので、適用漏れのないよう注意したほうがいいですね。所得税の寄付金控除より、住民税の特例控除が大きいです。
確定申告する際は、申告書第2面の住民税の記載事項のなかに、寄付金控除の金額を記載する部分がありますが、「都道府県、市区町村分」のところに寄付金額を記載することにより、ふるさと納税の適用を受けることができることになります。
その下の、「住所地の共同募金会、日赤支部分」へ記載してしまうと、ふるさと納税の適用が受けられなくなってしまうので注意が必要です。
