ガソリン価格の高騰に伴い、政府は石油元売り各社に補助金を支給する価格抑制策を発動するとのことです。この政策がガソリン及び灯油等の価格高騰の抑制にどれだけの効果があるか、しっかり見極める必要があると思います。
そもそも、原油高で業績が好調な石油元売り各社（エネオス、出光、コスモ）の21年9月期の中間決算は、コロナ禍からの経済復調による原油価格上昇で大きく回復しています。その中で巨額の税金をつぎ込むことについて、消費者の理解を得られるのか疑問も残ります。そして、それが、給油所等において、小売価格に適正反映されるのかも疑問があります。卸値が下がっても、小売価格に反映させるかどうかは給油所の経営判断の問題になり、最終的には給油所等への経済支援になってしまう懸念もあります。
また、食品等さまざまなものが値上がりしている中で、石油業界だけを特別扱いしても良いのか、公平性についても議論を呼びそうです。
また、化石燃料依存から再生エネルギーへシフトすべき時に、この政策は真に必要なものかどうかも議論の余地があると思います。
